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カラオケM&A総合センター
中小M&Aガイドラインの遵守について
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、手数料・契約形態・秘密保持・利益相反を事前に説明します。
最終更新日: 2026年7月2日
契約前説明
業務範囲、契約形態、手数料、相手方から受領する報酬の有無、外部専門家費用、M&A成立の不確実性を、契約前に説明します。
秘密保持
社名、店舗名、所在地、従業員情報、顧客・会員情報、売上資料は、開示目的・範囲・相手方を確認し、秘密保持契約と段階開示を前提に取り扱います。
利益相反管理
仲介・FA等の立場、譲渡企業・譲受企業双方との関係、報酬の受領可能性を明確にし、情報の混同や不公平な誘導を防ぎます。
譲渡企業様の手数料0円の範囲
当センターが譲渡企業様から受領する相談手数料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。デューデリジェンス、登記、税務、法務、公租公課、行政手続、外部専門家費用等は含みません。
広告・営業の適正化
誤認を招く表示、根拠のない成約可能性の断定、過度な営業、秘密保持を害する打診を避けます。比較表示は一般的な例であり、各社・各案件の条件により異なります。
最終契約・経営者保証
最終契約、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、賃貸借、リース、借入・経営者保証の解除や変更は、必要に応じて弁護士・税理士等の確認を推奨します。
不適切な譲受候補への対応
候補先の実在性、取得目的、資金調達方針、秘密保持契約への対応、情報管理姿勢を確認し、譲渡企業様の不利益となるおそれがある場合は打診・開示を見合わせます。
補足
本ページは当センターの基本姿勢を示すものです。個別案件における法務、税務、労務、許認可、会計、金融機関対応等の判断は、必要に応じて各専門家へ確認してください。
カラオケボックス、複数店舗運営、個室業態、音響設備を伴う店舗事業のM&A・事業承継相談窓口です。